認知症・資産凍結対策
親御さんの判断能力が衰えると、銀行口座から年金をはじめ、その他現金が引き出せなくなり、さらには実家の売却やリフォームなどの契約もできなくなってしまいます。
弊所では「家族信託」や「財産管理の手続き」等の対策をおこなうことで、もしもの時でもご家族がスムーズに介護費用の支払いや、実家を管理・売却したりできる体制を整えます。
提携する司法書士とも連携し、手続きをトータルでサポートします。
2030年、約330兆円の資産が「凍結」されます
金融資産：約215兆円
第一生命経済研究所の推計（2018年発表）によると、2030年度には認知症高齢者が保有する金融資産は約215兆円に達するとされています。これは日本の家計金融資産全体の約1割に相当する巨大な金額です。
うち預貯金が半分強（約110〜120兆円）、株式や投資信託などの有価証券が残りを占めるとみられています。
不動産：約115兆円
三井住友トラスト・基礎研究所などの推計によると、2030年には認知症高齢者が保有する住宅・土地の資産額は約115兆円に達するとされています。
「元気なうちの対策」が、 唯一の道です。
合計330兆円もの個人資産が、認知症によって凍結状態（自由な売却や運用、引き出しが困難な状態）になるリスクがあります。ご家族が困らないために、判断能力が十分な「元気なうちの対策」が不可欠です。
3つの対策プラン
当事務所では、ご家族の状況や保有資産（証券口座の有無、不動産の状況など）に合わせ、最適な対策を組み合わせたプランニングを行います。
家族信託（民事信託）
信頼できるご家族に財産の管理・処分権限を託す、柔軟性の高い対策です。預金口座の管理から不動産の売却まで、幅広い資産対応が可能です。
任意後見制度
将来判断能力が低下した時に備え、あらかじめご自身で後見人となる人を決めておく制度です。家庭裁判所に選任される「法定後見人」と違い、ご自身で選べる点が大きな利点です。
金融機関の代理人指定サービス
銀行の事前手続きにより、ご家族を引き出し代理人として指定しておきます。手続きは比較的簡単ですが、対応金融機関が限られている点にご注意ください。.
ご家庭ごとに最適な解決策は異なります。 まずは現状の整理から、一緒に始めてみませんか。
お客様の声
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幸い、父がまだしっかりしていた頃に家族信託を結んでいただいていたおかげで、私が代わりに口座を管理し、誰も住まなくなった実家の売却代金をそのまま施設の費用に充てることができました。事前に対策していなければ、私たち子世代が費用をすべて立て替えるところでした。本当に救われました。